2006-12-07 第165回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
当時、社団法人の衛生工業協会、これは現在の空調・衛生工学会になっておりますけれども、その中で設備士の制定設置構想というものを作成しまして、当時の建設省、それから衆参両議院関係者と接触をいたしましたが、結果的には法制化に至りませんでした。
当時、社団法人の衛生工業協会、これは現在の空調・衛生工学会になっておりますけれども、その中で設備士の制定設置構想というものを作成しまして、当時の建設省、それから衆参両議院関係者と接触をいたしましたが、結果的には法制化に至りませんでした。
与党案、民主党案の双方の提出者に対して、国会法改正の両議院関係の項目に関連して質問するんですが、両案とも、憲法改正原案を後議の議院が否決、あるいは後議の議院の修正に対して先議の議院が不同意だった場合など、両院協議会を設置して成案を図ることが可能となっています。
与党案、民主党案は、ともにこの通説的な見解に基づいて国会法の両議院関係規定を追加修正し、後議の議院、ハウスが憲法改正原案について送付案を否決もしくは修正した場合、先議の議院がこれに不同意のときには両院協議会の開催を求めることができ、また、先議の議院が後議の議院の回付案に同意しなかったとき、後議の議院も両院協議会を求めることができるとしております。
こういうことは、キャピトルヒルにおられる多くの議院関係者は十分よく理解をされたことというふうに私は思っておりますし、それらはアメリカの一部マスコミでも報道されていたということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
まず、概算要求手続でございますけれども、議院関係の主要事項につきまして議院運営委員会の庶務小委員会にお諮りをいたしまして、検討を経た後に、小委員長の指示に基づきまして、八月の未までに作成をいたしまして財政当局に提出をしておるのが例でございます。
去る七月三十日、当社の平和鉱業所平和坑におきまして発生いたしました事故につきまして、とうとい殉職者九名を数え、行くえ不明者二十二名を出すに至りましたことは、両議院、関係官庁並びに関係先の皆さまに多大の御心痛と御迷惑をおかけいたしまして、まことに恐縮の至りでございます。ここに衷心より深くおわび申し上げます。
なお議院関係において、議員立法するかどうか、これは院のことでございますので、政府はそれについては特に意見を申し述べ得ないわけでございますが、現在の段階において、広範なる立法措置をとるという結論には達しておりません。現在の連絡協議会における検討の結果並びに関係各省が、これは立法の必要ありと認めて政府に要請された場合に、具体的に検討したいと考えております。
これを改正いたしまして十八人にいたしまして、従いまして、議院関係から二名の増員になった、こういう状況でございます。
○政府委員（根本龍太郎君） これは大体両院の御同意を得て、議院関係の方がきまりましてから、そちらの方の委員を最終的に決定いたしたいと考えております。
第七は、両議院関係の調整に関するものであります。議決の際における原案保持主義の建前よりして、各議院が、それぞれその議決の対象または両院協議会を求むべき案件を常に保持する必要から特にそれらの点に関する手続を明記した次第であります。 第八は、両院協議会に関するものであります。
第七は、両議院関係の調整に関するものであります。議決の際における原案保持主義の建前よりして、各議院がそれぞれその議決の対象または両院協議会を求むべき案件を常に保持する必要から特にこれを明記した次第であります。 第八は、両院協議会に関するものであります。
それは本問題が惹起しましてから数年間、地元といたしましては、巨額の費用と長い時間をこれに費しておるのでございますが、この間私どもも数回にわたり上京いたしまして、各方面にわたつて陳情いたしましたとき、あるいは政府当路者の方々、衆参両議院関係の方々が何回となく現地御調査においでになりましたとき、いつも非常に楽観的なお話を承つておつたのでございます。
但し、美術館その他の特別なものとの関係もございまして、ものを保存するという意味において強く行くのではなくて、国会図書館及び議院関係の諸般の施設を美しくして、ほどよきものにする、こういう限度しおいて、ある程度の考慮はいたさなければならぬものかと考えております。
○政府委員（佐藤達夫君） 違うと書いてない以上は同じだと答えた、その証拠のほうを申上げますと、例えば国会法の第十章の「両議院関係」というのがございまして、その八十三条に……。
更にこの案を携えまして、岡崎官房長官と折衝したのでありますが、そのときの官房長官の気持から言えば、議院関係のかたがたがこの点を真剣に考えておられるということは結構であります。
○参事（河野義克君） 今栗山委員の御質問に対して端的にお答え申上げますが、六十五條のいわゆる衆議院の議決が国会の議決となつた場合とは全然違うわけでありまして、この国会法の第十章両議院関係として両議院に議案がやり取りされて、最後にどうなるという立法手続が詳細に規定されておりますけれども、本件についての衆議院の送付、参議院の回付に対する同意、不同意及び両院協議会を求めないという議院の議決によつて、両議院間
ところが最近ではこの議院関係の廳舍や各種の建物も多くなりましたし、又院外への出張も最近は非常に殖えておるのであります。又帝國憲法時代と違いまして、新憲法による國会議員の地位或いは権限というものは非常に大きくなつておりまして、從つて懲罰権適用の範囲に関しましても、徒らに旧憲法時代の先例や慣行にのみなずんでその範囲を決定すべきものではないということも考えられるわけであります。
○淺沼委員長 この問題は參議院関係にも影響があるし、内容や字句にもまだ修正しなければならぬ點もあろうから、もう一度事務當局に練り直してもらつて、その上でさらに審議することにしてはどうでしようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そのおもなるものは、自由討議に関するもの五件、常任委員会の國政調査承認に関するもの二十五件、委員派遣承認に関するもの十四件、公聽会開会承認に関するもの二件、特別委員会設置に関するもの五件、國会法第三十九條の承認に関するもの五件、所管を定めがたい議案を付託すべき委員会に関するもの四件、議院関係の諸規程等九件、その他請願及び陳情書の取扱いに関する件、委員会提出法案の取扱いに関する件、労働省設置法案の参議院回付案